6/21（土）、北海道大学・自治体連携フォーラムが発足し、その設立記念シンポジウムが札幌キャンパスのFMI国際拠点で開催されました。

このフォーラムは、北大と自治体との連携を強化し、北大の教育・研究を地域の課題解決に役立てることを組織的に目指すものです。これまで北大の教育・研究が政策やまちづくりに実装された事例はいくつもありますが、どれも教員が個別に自治体に協力してきました。今後は、フォーラムがワンストップ窓口となり、北大の教育・研究力を必要とする自治体に教員を紹介する仕組みを構築します。

シンポジウムには、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長、大泉潤函館市長が来賓として出席したほか、自治体の首長や職員、北大の教員など148名が会場に詰めかけ、満席での開会となりました。

会の冒頭で挨拶した北大の寳金清博総長は、「北大の強みは地域との関係の中にあります。それをグローバルに展開できる様々な可能性を秘めている」と話しました。続いて行われた基調講演では、フォーラムの会長を務める公共政策大学院の山崎幹根教授が登壇し、「自治体×北大による『北海道にふさわしい連携をめざして』」と題して講演を行いました。

後半は2つの対談が行われ、山内浩彰 斜里町長と国際広報メディア・観光学院の石黒侑介准教授、竹中貢 上士幌町長と工学研究院の森傑教授が登壇しました。対談では、北大の研究者が実際のまちづくりなどに協力した事例が紹介され、そのいきさつや成果が語られたほか、各首長からは北大に求めることやフォーラムへの期待が寄せられました。その中で山内町長は、「課題とは伸びしろだと思っています。大学の研究成果を具体的に町に落とし込んで課題解決につなげて欲しいです。教員と若い学生の力をお借りしたい」と話しました。

北海道大学自治体連携フォーラムは、来年3月まで試行期間として運営し、4月から本格稼働する計画です。

（取材協力：取材協力：社会共創部　社会連携課、広報・社会連携本部　社会連携部門）
（文責：広報・社会連携本部広報・コミュニケーション部門）